■１：まちづくりは長期的なスパンで考える

山崎氏から最初に紹介されたキーワードが「RATE OF CHANGE（物事の変化率）」でした。

「fashion（流行）→ commerce（商業）→ infrastructure（基本的施設）→ governance（統治）→ culture（文化）→ nature（自然）」

の順番で右にいくに従って、長期的なスパンでものごとを捉える必要があるという考え方です。例えば、ファッションは3ヶ月ごと、季節に合わせて着るものやトレンドが変わります。ビジネスは1年単位で決算を行います。社会的なインフラは5〜10年単位、そして行政のように大きな事をマネジメントする場合は20〜30年単位で取り組む必要があります。一方で、日本で行政のまちづくり担当者が3年で人事異動になってしまうような現状もあることに対し「まちづくりに本気で取り組むのであれば、もっと腰を据えて取り組む仕組みや予算の確保が必要なのでは？」と提案されました。

生活習慣の積み重ねで醸成された文化や、何万年という時間を経て育まれた自然環境を短期的なスパンで考えて簡単に壊してしまっては取り返しのつかないことになる。このような考えをポートランドの人々は理解し、共有しています。近年、ポートランドは環境先進都市として注目を浴びていますが、1970年代は全米一公害で汚染された川がある街でした。市民が当事者意識を持ち、本当に住みやすい街にしようと行動し続けた結果、40年かけて今の姿になったのだと山崎氏は語ります。

■２：市民も含めた「ジョイント・ベンチャー形式」でつくる街

また、山崎氏によれば、ポートランドでは、市の担当局から任命されたネイバーフッド・アソシエーションと呼ばれる、ローカルコミュニティの団体が市内に95もあります。日々の生活循環から地域の課題を自分たちで解決し、より良いまちづくりのために、フラットな組織として機能しています。市はそのような組織で活躍する人材のトレーニングも行っているそうです。

まちづくりは往々にして行政、ディベロッパー、市民の目標がずれてしまう場合があります。PDCはアーバンデザイナーというハードとソフトの両面からまちづくりを考えられる専門職の人たちと協業し、参画者と価値の共有化を図りながら、街にとってのベストを導きます。様々な立場の誰もがリーダーシップをとれる「ジョイント・ベンチャー形式」で、皆が同じリスクを背負ってやっていくのがポートランド流なのです。

■３：地元や自然を愛するポートランド的価値観が、イノベーションを生み出す

PDC職員は本気で街を良くしよう、と地元愛に溢れる人たちばかり。生活循環からも地元経済を活性化しようと「アメリカ産コットンで作られた、地元の職人がつくったシャツしか着ない！」という人がいるほどです。人口60万人ほどの地方都市に、ナイキ、コロンビアなどの地元企業をはじめ、企業誘致を行っていないにも関わらず、世界中からジャガー・ランドローバー、アディダス、ミズノ、アンダーアーマーなどがポートランドに集まる理由は「考え方が鋭く、自ら答えを切り拓くマインドを持つ人々を惹きつけるライフスタイルがあるから」と山崎氏は言います。

また、都心から1、２時間も車で移動すれば、海や砂漠、積雪のある山などに辿りつくことが可能で「新製品をあらゆる自然環境でテストし、フィードバックを次の日に返せる。そのスピード感がスポーツ産業のイノベーションを促している。」と説明しています。2010年から二酸化炭素の排出量を押さえながら、経済と人口が成長をしており、環境先進都市として注目されることを誇りに思う住民も多いことでしょう。